1分でわかるヤミ金融対策法 ここだけは押さえておきたい5つの改正点

ヤミ金融対策法とは?

 

近年、ヤミ金による被害が社会問題となっています。違法な取立て行為や高利子に悩んでいる方が大勢いるのです。その問題に対処すべく金融庁は、平成15年7月25日にヤミ金融対策法を設立しました。

 

そして平成19年1月20日から、さらに一部強化という形で改正しました。そこで現在のヤミ金融対策法がどう変わったのかを分かりやすく解説していきます。

 

ヤミ金融対策法で理論武装したからと言って、ヤミ金業者からの取り立てがなくなる事はないですが、こちらがヤミ金融対策法を知っている事がわかればヤミ金業者も無茶はしてこなくなる可能性が高まります。これに警察や、弁護士の名前を出すだけでも多少は効果が出ます。

 

ただ、最終的な解決は弁護士なりに法的な手続きをしてもらう必要がありますが。

 

 

1、貸金登録業制度の強化

 

貸金業を営むには金融庁の許可が必要になります。この登録業制度が強化されました。

 

・運転免許証や旅券などを提示させることにより、本人確認を強化
・暴力団関係者、財産的基礎を持たないものの排除
・登録免許税と登録手数料の引上げ

 

以上のように登録へのハードルを引き上げました。また無登録営業をおこなった場合の罰則も厳しくなりました。

 

以前は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金でしたが、5年以下の懲役若しくは1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金が科せられます。

 

 

2、違法な取立行為の規制強化

 

正当な理由のない、深夜や職場、第三者への取り立て行為の規制が強化されました。具体的な例が法律で明確化され、罰則も強化されたのです。

 

この規制強化により、違法な取立てをおこなった場合、2年以下の懲役、3百万円以下の罰金が科せられます。

 

 

3、違法な利息での貸付契約の無効化

 

金融庁では年109.5%を超える利息での貸付契約は無効と定めています。たとえ自分の意思で借りたとしても、契約は無効になり、利息だけでなく元本まで返済義務は発生しません。

 

高金利違反の罰則も強化され、以前は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金でしたが、5年以下の懲役若しくは1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金が科せられることになりました。

 

 

4、広告や勧誘行為の規制

 

広告や勧誘行為についても規制が強化されました。

 

1.携帯電話番号を用いた広告の禁止(いわゆる090金融)
2.返済能力のない者を勧誘するような表示
3.誇大広告の禁止(低金利を謳っておきながら高金利で貸すなど)

 

このように規制が強化されました。さらに罰則の新設がされ、100万円以下の罰金が科せられます。

 

 

5、貸金業務取扱主任者制度の創設

 

貸金業者は、営業所毎に貸金業務取扱主任者を置き、必要な指導や助言をおこなわなければいけないようになりました。貸金業務取扱主任者は、業務に必要な知識や技能に関する研修を3年毎に受けなければなりません

 

ヤミ金融対策法が強化されたことにより、警察の取り締まりも厳しくなりました。しかし、まだまだ対応が追いついていない状況だと思います。ヤミ金は利用しないことが一番の対策です。絶対に利用しないようにしてください。